八重山日報によれば台湾有事を巡る高市早苗首相の答弁に対し、日本を牽制する中国政府の宣伝攻勢が続いている。21日には中国大使館がX（旧ツイッター）で、日本への軍事攻撃は可能と主張。
尖閣諸島（石垣市）や沖縄に関する投稿も行い、この機に乗じて沖縄の帰属を問題化したい意図もうかがえる。
中国大使館の投稿では国連憲章を引用し、第2次大戦の敗戦国であるドイツ、イタリアなどの「ファシストまたは軍国主義国家のいずれか」が、再び侵略政策を実施した場合、中国などの国連創設メンバー国は安全保障理事会の承認を必要とせず、直接軍事行動を実施できるとした。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）についても「誰が何を言おうと、中国に属する事実は変えられず、中国が領土主権を守る決意を揺るがせることはできない」と改めて強調。
尖閣諸島に対する領有権主張をさらに強化する姿勢も示した。
さらに中国メディアの報道から、在日米兵の性犯罪や米軍基地の建設に抗議する沖縄県民らの写真を紹介した。
中国紙は沖縄の日本帰属を疑問視する報道を連日行っており、中国大使館の投稿は、沖縄と日本本土を分断するプロパガンダの一環と見られる。
高市首相がG20で中国首脳と何らかな決着をつけて帰らないと、解決のチャンスが遠のく。
中国人保護の名目で尖閣諸島や沖縄侵攻の口実を与えかねない。
風雲急を告げる。
国内では啖呵をきるが海外で勝負する力量があるかどうか試される。
エキスパートトピによれば台湾有事をめぐる高市首相の国会答弁をきっかけに日中関係が急速に悪化している。2012年の沖縄県・尖閣諸島の国有化以来の対立激化だ。
数多くの中国メディアが、「満州事変から真珠湾攻撃に至るまで日本はいわゆる『存亡の危機』を捏造し、徐々に侵略を進めてきた」「『存亡の危機』は、90年以上前の日本による中国侵略の際に用いられた口実と驚くほど似ている」などと報じ、あたかも日本が台湾有事を契機に、中国侵略を始めると報じている。
つまり、日本の「存立危機事態」の定義がよく理解されず、誤解が広まっている。日本は対策が急務だ。
高市首相は南アフリカで開催されるG20で中国首脳と会談し、誤解を解く力量を発揮できなければ首相失格だ。
内弁慶外滑りでは国益を損ねる。
絶好のチャンスを逃してはならない。
次期ニューヨーク市長マムダニ氏を口汚く罵ったトランプ大統領は彼と急遽会談し評価を変えた。
