琉球日報によれば6日夜、名護市の許田区公民館隣の野球場に米軍のUH1ヘリコプターが不時着しているのを本紙記者が確認した。
米軍機の所属は不明。球場近くには住宅もあり、ヘリが降りてくるとき、少年野球チームが練習中だった。
ヘリは午後10時41分に北西の方向に飛び立った。
県によると、沖縄防衛局から6日午後8時52分に「UH1が名護市内の球場に予防着陸した」との連絡があった。
名護市には同午後8時48分、防衛局から担当者に「名護市に予防着陸した」と電話で第一報があった。
午後9時37分には「許田球場に予防着陸した。
危険物質、武器の積載なし。機体の損壊なし」と防衛局から連絡があった。
市によると、けが人などはいないという。
米軍が日本上空を自由に飛べる証である。
独立国ではなく自治領と揶揄される所以である。
国内機であれば直ちに警察が捜査、整備不良があるか、ないか不時着の原因を主体的に調べるのではないか。
『お陰様』を実感する。
ギャラリー『悠』のオーナーからロックアート展示のオファーをいただく。
しかも娘のイラストと親子展。
アンビリバボー。
冥途の土産。
あり得ない機会をいただく。
お陰様というほかない。
自分では決められない展示会に恵まれる。
陶器との3人展。
3月下旬に開催。
オーナーが『萌え木の会』の会合でPRしてくれる。
有難い。
今、開催に向けて毎日、準備をしている。
人は一人では生きられない。
お気持ちをいただき、支えられていると実感する。
TBS高市によれば高市総理は5日、ドイツのメルツ首相と電話会談をおこない、中東情勢をめぐりイランの行動を非難しました。
高市総理とドイツのメルツ首相の電話会談は5日、午後5時からおよそ20分間おこなわれました。
電話会談では中東情勢をめぐり、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などに及び民間人の死者が出ていることから、高市総理はこうしたイランの行動を非難するなど日本の立場を説明したということです。
3日にトランプ大統領と首脳会談をおこなったメルツ首相も高市総理にドイツの立場や取り組みについて説明し、両首脳は事態の早期沈静化に向け連携して対応していくことで一致しました。
また、今後も国際社会の諸課題に両国が緊密に連携して対応していくことを確認したということです。
毒にも薬にもならない。
石油に依存する日本が米国に気兼ねし仲介の労を取る力量もなく、日本の微妙な立ち位置が分る。
矢部宏治氏によれば「日本の空」が戦後80年経ったいまでも、米軍に支配されているという。
日本の法律の条文に、はっきり書かれていると語る。
それは1952年、占領終結と同時に、新たに制定された日本の国内法（航空法特例法）の条文。
航空法特例法 第3項
「前項の航空機〔＝米軍機と国連軍機〕（略）については、航空法第6章の規定は（略）適用しない」
ここで重要なのは、右の条文で「適用しない」とされている「航空法第6章」とは、航空機の安全な運行について定めた法律だということです。
つまり、「離着陸する場所」「飛行禁止区域」「最低高度」「制限速度」「飛行計画の通報と承認」など、航空機が安全に運行するための43ヵ条（第57～99条）もの条文が、すべて米軍機には適用されないことになっているのです。
要するに、もともと米軍機は日本の上空において、どれだけ危険な飛行をしてもいい、それは合法だということなのです。
この条文のもとで米軍は、1952年に占領が終わったあとも変わらず日本の上空で、なんの制約も受けずに飛ぶ権利を持ち続けました。
そして、それから60年以上たった現在に至るまで、この条文はひと文字も変更されていません。
そのことだけを見ても1952年の「独立」や、1960年の「安保改定」が、いかに見せかけだけのものだったかがわかるのです。
分かりにくいが、日本の一部の制空権が米軍により規制を受けているようだ。
戦後80年経つが、敗戦国ゆえ仕方のないことか。
アメリカ大統領機が成田空港に入らず、横田基地を経由しヘリコプターで移動することがある。
多分、御一同は入国審査なしで滞在
国民に知らせたくないだろう。
日本側は日米同盟が基軸と、声高にいうが平等でなく、米国の自治領と揶揄される所以でもある。
