2008/6/5 時事通信によれば厚生労働省は4日、国民健康保険(国保)から後期高齢者医療制度(長寿医療制度)へ移行した75歳以上の保険料負担の増減について、実態調査結果を公表した。
69%の世帯で保険料負担は減少するものの、負担が下がる世帯の割合は高所得層ほど高く、「一般的な傾向として低所得層は負担減となり、高所得層は負担増となる」との同省の従来の説明とは食い違う結果となった。
発表してから、再度調べてみたら、当初の説明と異なることが分ったというお粗末、官僚の悪知恵と政治家の誤魔化し上手はお手のもの。愚かな国民を丸め込めて、何の反省もない厚かましさ。これが自らを先生と崇めている政治家の常道だ。
折りしも厚生労働省前で高齢者がテントで泊り込みの抗議活動。政治はどう答えるのか。見て見ぬふりか。