2008/2/12 時事通信によれば沖縄県で発生した米兵による女子中学生暴行事件を受け、外務省の西宮伸一北米局長は11日、在日米大使館のドノバン次席公使に電話し、「米軍人による犯行であるとすれば、極めて遺憾だ」と抗議するとともに、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を申し入れた。これに対し、次席公使は「事実関係の調査を見守る」とした上で、「米側としても事態を深刻にとらえており、日本側の捜査に全面的に協力していく」と応じた。
沖縄県知事も強い憤りを感じるとコメント。事件は深刻であり外務大臣によれば北米局長に米国大使館の次席公使に対し抗議の電話をさせたというが、この事は未だに日本が米国の占領下にあることを知らしめることとなり、抗議は国内世論を沈静化させるための儀式であることを暗示させる。
真の問題は戦後60年過ぎても、敗戦による占領から日本を守るという大義名分に置き換え、駐留している米軍の存在であり、喉に刺さった棘が抜けないことに対する、独立国としてのせめてもの抗議となる。
米軍の縮小、若しくは接収解除もままならぬ現状で米国べったりの政府では抗議が関の山で何も出来ないだろうし、この手の事件は皆無にならないだろう。日米地位協定の改訂に踏み込む度胸がない以上、改善しない。政権与党は見直ししないとしている。
産経新聞によれば福田康夫首相は12日午前の衆院予算委員会で、沖縄の米海兵隊員による女子中学生暴行事件について「過去に何度か起こっているにもかかわらず、また起きてしまったことは本当に重大なことだと受け止めている。許されることではない」と遺憾の意を表明した。国を預かる首相が遺憾表明だけでは済まされず、そこまで言葉を運ぶならブッシュ大統領にすぐ電話会談する位の強い意志と度胸が必要だ。最高指導者の実行が伴なわない強い発言は国力の空しさを伝える。シーファー大使は2008/2/13に沖縄入りする。