2008/1/18 読売新聞によれば 製紙大手の「日本製紙」(東京都千代田区)が再生紙の古紙の割合を偽っていた問題で、2001年施行の「グリーン購入法」が、官公庁や独立行政法人に環境に配慮した製品の購入を義務付けた後も、同社は、同法の基準に満たないコピー用紙を基準に達しているよう偽って出荷していたことがわかった。
また毎日新聞によればNHKの報道局記者ら3人が、放送前のニュース原稿を読み、その内容を元に株を買い付け、高値で売り抜けていたとして、証券取引等監視委員会は証券取引法違反(インサイダー取引)容疑で事情聴取するなど調査に乗り出した。NHKは17日に記者会見し、2人が認め、1人が否定していることを明らかにした。3人の勤務地は異なり、連絡を取った形跡もなく、証券監視委は他に同様の不正行為がなかったか調べを進めるとみられる。
このように日本製紙以外でも偽りがあり、大会社の犯罪行為は、環境サミットを迎える日本の面汚しになるが、これが日本社会の常なる実態かもしれない。経営層の釈明でも反省の色はなく、厚かましさが目立ち、恥を知らないようだ。世界でもトップクラスのリサイクル率を誇ってきた製紙業界の欺瞞行為は許されないと思うのだが、経営層の出処進退が曖昧で『もののふ』の志しがない。
また公共機関の天下のNHKが、この体たらくでは推して知るべしとなりかねない。厚かましくも勝ち残っていく経済社会は日本の品性に関わる問題だ。品性ものの本が書店に数多く出回っているが本家本元の日本の品性が落ちている。政治主導が試されるが難しいか。