2007/12/31 今年も暮れようとしているが、日本の男性の働き方を構造的に変えることが出来ないものだろうか。日本の男性は世界と比べ家庭生活を楽しむ習慣に乏しく、一般教養や会話が貧弱だ。それに伴なって女性も楽しめない。
リーダー的経済界首脳が協議し、社員が日常生活を楽しむゆとりを確保するために、先ず男性の残業漬けを止めさせることだ。そして有給休暇の完全消化だ。
また正社員と変らぬ仕事で、格差が広がる非正社員の待遇を改善しなければならない。こんな不条理がまかり通るなら民主国家が泣く。経済界が充分に利益を得た手段が従業員の非正規化対策では情けない。
政財界首脳は同胞である日本人を大事にする視点を持つよう祈る。仕事で出かける先の会社では同じフロアーに託児所があり、保母さんも社員との事。窓越しにわが子の様子が伺える立派な会社もある。社会貢献せず格差で儲けたとは口が裂けても言いたくないだろう。企業の姿勢が問われる。
上川少子化担当大臣は各地の経済団体に少子化担当役員の設置を要請していくという。経済界は社員に究極まで働かせるのではなく、また我慢を強いるのではなく、毎日の家庭生活にゆとりを持たせる社員の為の環境づくりが期待される。