2006/11/4 北京でアフリカ諸国42ヶ国を迎え中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議が開催された。
この会議にはダルフール住民虐殺で国際的非難を祖受けているスーダンのバシル大統領、腐敗政権で知られるジンバブエのムガベ大統領、内戦が続いたアンゴラのサントス大統領等も出席している。
人権問題で非難を浴びている中国がアフリカでの資源の囲い込みを狙う強かな外交戦略が垣間見える。
このことは日本へも影響があり、中国・アフリカ協力フォーラム首脳会議後、日本へ招請し、巻き返しの外交を予定しているが、中国に一歩リードされている。国連の常任理事国入りにもアフリカ票がまとまらずマイナスとなる。
日本は国内問題でもたもたしていると、外交に余裕がなくなり、国際的孤立に陥らないよう、政府の更なる外交戦略が求められる。