2006/4/17のニュースによれば クボタは同社旧神崎工場周辺でアスベスト(石綿)関連がんの中皮腫を発症した患者に対し、新たな補償として1人当たり2500万~4600万円の救済金を支払うと発表した。
工場の影響が否定できないためで、対象は現時点で88人(うちクボタが把握する死者は71人)。支払総額は32億1700万円(平均約3650万円)に達し、患者側と合意した。訴訟せずに交渉開始から1年弱で、高水準の補償をするのは公害紛争としては前例がないという。
クボタの話では『工場の飛散や影響は解明されていないが、否定もできない。患者や家族の精神的苦痛を少しでも癒やし、生活救済につながることを願います』とコメント。
会見では言葉が泳いでいたように感じた。立場ある人が『工場の飛散や影響は解明されていないが・・・・・』という言葉に心が見える。
責任は認めないが可能性は否定できないので補償するというコメントは産業人として止むを得ないが、同時に立派な一社会人としての発言としては辛かろう。しかしこの手の公害紛争と較べると訴訟前に短期で補償に踏み切った企業の社会責任の姿勢は買える。