産経新聞によれば自民党小泉進次郎筆頭副幹事長は6日、党選挙制度改革問題統括本部と選挙制度調査会の合同部会に出席し、参院選の議員定数を増やす公職選挙法改正案について「(定数の)6増などはもう少し国民の理解を得てほしい」と異論を唱えた。

小泉氏は同じ会合で、学校法人「加計学園」問題をめぐる経緯にも疑問を投げかけた。

「安倍1強」に苦言を呈し、政権と距離を置く小泉氏の独自の言動が強まっている。

改正案は、参院選の合区制度を維持したうえで、比例代表の定数を4(改選数2)増やし、各政党が定めた順位に従い当選者を決める拘束名簿式を一部導入する内容。

「一票の格差」是正のため埼玉選挙区の定数も2(改選数1)増やすことも盛り込んでいる。

6日の合同部会は改正案を了承した。党は今国会での成立を目指す考えだ。

ただ、部会で最も改正案に厳しい姿勢を示したのが小泉氏だった。

「『森友・加計』問題には結論が出せないのに、こういった改正案はしっかり結論を出す党はどうなのか。国民をなめてはいけない!」

小泉氏はこう述べ、直接関係ない「森友・加計」問題に触れながら、結論を急ぐ党の姿勢を批判した。

さらに、加計学園側が加計孝太郎理事長と安倍晋三首相が面会したとする誤情報を愛媛県に伝えたとの説明に関し、「どう考えても県に嘘をつくのはおかしい」とも指摘。

国会に調査のための特別委員会を設置するよう求めた。

小泉氏は党の若手議員を束ねた活動も活発化させている。

6日には、若手有志による勉強会「2020年以降の経済社会構想会議」のメンバーら約20人と衆院議長公邸に大島理森衆院議長を訪ね、意見交換した。

小泉氏が主張する国会改革に反映させる狙いがあるとみられる。

安倍首相の信用は地に堕ちた。

しかし国民を舐めてもびくともしない。

国庫が疲弊している現状で参院6増を自民党は了承する。

昭恵さん同伴で米朝会談すり合わせで米国訪問。

体裁を整えているだけか。

拉致問題の進展の成果は乏しい。