時事通信によれば政府・自民党は8日、2015年度予算案で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古に移設するための経費として1000億円以上を計上する方針を固めた。
複数の自民党関係者が明らかにした。
沖縄振興費については14年度当初予算(3501億円)から減額する方向。
日米が合意した辺野古移設を推進するとともに、移設に反対する同県の翁長雄志知事に圧力をかける狙いもあるとみられる。
政府は、仲井真弘多前知事が13年末に辺野古埋め立てを承認したことを受け、14年度の移設費として予備費も含めて計740億円を確保。
14年11月の知事選で移設反対を掲げた翁長氏が仲井真氏を破って当選したが、政府は経費を大幅に積み増して移設を実現させる構えだ。
一方、沖縄振興費をめぐっては、安倍晋三首相が13年末に辺野古移設を進める狙いから21年度まで毎年3000億円台を確保する方針を表明しているため、15年度も3000億円台は維持する。
ただ、予算執行の現状を厳しく査定し、未執行分は削減する考え。
使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金などが対象となる見通しで、政府高官は「使っていない予算を削るのは当然だ」と述べた。
山口俊一沖縄担当相も8日、首相と会談後、官邸で記者団に「厳しい財政状況の中で、概算要求がそのまま認められることはほとんどない」と指摘し、15年度予算概算要求(3794億円)の満額回答は困難との見方を示した。
自民党系の知事が当選していたら、見せしめ削減はないだろう。
安倍政権のあからさまな手口が分かる事例だ。
協力しないなら削減は当然だという心理が政権側に働き、プレッシャーをかける。
沖縄知事が折れる可能性は低く、危ない賭けにでる。
沖縄県に与党の議席はなく、仕返しに沖縄県民を逆なですると映る。