2009/8/31 読売新聞によれば米政府は、日本の衆院選で民主党が勝利したことを受け、１０月中旬にゲーツ国防長官を訪日させる方向で調整を始めた。
民主党が在日米軍再編計画や海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長などに反対していることから、１１月に予定されるオバマ大統領の訪日前に、安全保障政策を調整する狙いがあるという。
これに先立ち、９月１６日前後にカート・キャンベル国務次官補を日本に派遣し、民主党側とハイレベルの協議を行いたい意向だ。キャンベル氏の訪日は、新政権の発足より前になる可能性もある。日米関係筋によると、「キャンベル氏は、オバマ政権が日本の民主党政権と前向きで有益な関係を構築していく考えを伝える」という。
アメリカは今やらなければいけないことを、タイミングを逃さず実行する力は見事なものだ。日本も外交において学ぶ必要があるが力量はあるか。民主党が試される。
毎日JPによれば日本の総選挙での民主党の圧勝について、各国メディアはトップニュースで伝えるなど高い関心を示した。
米主要紙は、民主党の勝因は同党への期待ではなく、経済政策の失政などで支持を失った自民党への「罰」などと報じた。ワシントン・ポスト紙（電子版）は、民主党の勝利は「自民党に罰を与えたかったようだ」と伝え、「有権者は民主党の公約が実現可能か懐疑的にみている」と論評した。
独フランクフルター・アルゲマイネ紙（電子版）は鳩山由紀夫・民主党代表をケネディ米大統領にたとえ「日本のケネディが目標を達成」と報じた。「出自と公約の矛盾が有権者を遠ざけることはなかった」とした。
フランスのフィガロ紙（電子版）は３０日までに、民主党の公約を分析。子ども手当の支給などを例に「民主党は、社会的不公正に挑戦する意向だ」とした。
中国では鳩山代表の「進歩的歴史観」が期待されている。３１日付の中国各紙は歴史問題に関する鳩山発言を掲載、日中関係安定化へ期待をにじませた。
