2009/4/9 産経ニュースによれば北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に抗議する国会決議が、7日午後の衆院本会議で、自民、民主、公明、国民新の4党などの賛成多数で採択された。
決議は自民、公明両党の共同提案によるもので、題名には「北朝鮮によるミサイル発射」。今回の発射を「国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものでない」と批判し、日本政府には「断固たる抗議の意志を北朝鮮に伝え、更なる独自の制裁を強めるべき」と求めた。
その上で「国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意志を決議などで明確にするよう努力すべき」と締めくくった。
決議をめぐっては、共産、社民両党が「中国もロシアも国連決議違反といっていない」などとして「違反」という表現を削除するよう要請。日本独自の制裁強化を求めるくだりも「必要かつ適切な措置」へ表現を弱めるよう求めた。
民主党は「強い表現にしないと党内が持たない」として、7日午前に野党間の文案調整作業を打ち切り、与党案に賛成した。参院決議は衆院とほぼ同じ内容だが、衆院での「明白に(違反)」「断じて(容認できない)」「さらなる(制裁)」などの強い表現は、北朝鮮の態度を硬化させかねないとする共産、社民両党に配慮して削除。それでも調整がつかず、衆院同様に共産党が反対、社民党が棄権した。
共産党も社民党も「明白に(違反)」「断じて(容認できない)」「さらなる(制裁)」などの強い表現は、北朝鮮の態度を硬化させかねないとし決議案に賛成しないが、何の利益があって中ロや北朝鮮に阿るのか不思議だ。共産党も社民党も拉致問題でどの程度の貢献があったのか伺いたい。