2009/3/15 毎日新聞によれば自民党の笹川尭総務会長は14日、大分市で行われた党県連大会で講演し、衆院解散の時期について「経済対策をやってからだ。4、5月ごろは絶対にない」との見通しを示した。追加の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算案の今国会成立を優先し、今春解散の可能性を否定したもの。
笹川氏は「(7月12日投開票の)都議選とのバッティングに難色を示す公明党(の顔)も立てなければならない。そうすると(解散は)海水パンツが必要なころ、7月下旬から8月上旬だ。任期いっぱいの可能性もないわけじゃない」と語った。
経済対策を優先させると国民へアッピールし、切れ目のない政策を打ち出し、また定額給付金が満遍なく支給され、国民が政権与党の今までの不作為の罪を許す気持になり、外交でも麻生首相が得点を稼ぎつつある。
一方、小沢代表の公設第一秘書の政治資金規正法違反容疑のダメージを想定すると、またもや自民党圧勝の構図が見えはじめ、政権与党としては任期いっぱいまで引っ張ることが勝利につながると読める。
笹川尭総務会長のプレゼンテーションは本音をあらわしているようだ。国民は次第に政権与党のカンフル注射に麻痺し、今後に期待し、過去の不作為をすっかり忘れ、深く問わない穏やかな国民性をフルに活用するだろう。政権交代は五分五分に後退した。麻生首相の戦術は巧のようだ。