2008/9/1 産経新聞によれば物流大手の西濃運輸(岐阜県大垣市)のグループ企業が加入する健康保険組合の解散をきっかけに、大手企業の健保組合解散が相次ぐとの懸念が広がっている。
西濃健保解散の一因は今年度から始まった高齢者医療への拠出金負担増による収支の悪化にあり、他の企業健保もほぼ同じ事情を抱えているからだ。
制度改正により、平成19年度に36億円だった西濃健保の高齢者医療拠出金が20年度には6割増の58億円に増え、収支が急速に悪化した。これを補うには10%以上に料率引き上げが必要。同社は「積立金を取り崩しても赤字だ。料率を上げれば従業員にメリットがない」として健保解散を決断し、政管健保への移行を決めた。最終的には国民にツケが回ることになる。
この連鎖に関し、厚労省はいち早くメッセージを出すことなく黙殺。なるようにかならないと思っているのか『ケ・セラセラ』の態度。福田内閣は国民の安全・安心を守る内閣というが国民は政府を信用できないと言うよりも、それほどの能力はない。福田首相の言葉に酔わされ期待するほうが馬鹿を見る。