2008/5/20 時事通信によれば外食大手の日本マクドナルドは20日、直営店の店長約1700人ら、従来は残業代を支払ってこなかった「名ばかり管理職」に対し、8月1日付で残業代を支給するなどの制度改正を行うと発表した。
東京地裁が今年1月、店長1人に約750万円の支払いを命じる判決を同社に言い渡したのを受け、勤務実態に見合った賃金制度に改める。企業イメージの低下を避ける狙いもあるとみられる。
地裁判決を契機に、コンビニエンスストア最大手のセブン-イレブン・ジャパンをはじめとして、「名ばかり管理職」への残業代や休日出勤・深夜勤務手当の支給に踏み切る企業が相次いでいる。
さらに、一連の動きの発端となったマクドナルドの方針転換で、企業側が管理責任者と位置付けながら実質的には権限がない労働者の処遇改善に拍車が掛かると予想される。
例外とは思うが社会に名だたる会社の経営の本質が垣間見える。社会から指弾されて、初めて改善するという厚かましくも、お粗末な対応がまかり通る。人件費の圧縮から利益をだすのも限度がある。やり過ぎかどうかの判断基準がない。人として多少の倫理観も必要だ。
2008/5/20 朝日新聞によれば原田泳幸マクドナルド会長兼社長は『世の中の名ばかり管理職という議論の中でマクドナルドが同一視されるのは私も社員も残念に思っている』と述べているが、ならば『そうではない』と突っぱねる度胸は充分おありと思うが、未練がましく潔しとしない。