2007/12/25 読売新聞に寄れば薬害C型肝炎訴訟の被害者らの一律救済法案(議員立法)で最大の焦点となっている国の責任の扱いについて、政府・与党は24日、薬害被害の拡大を防げなかった部分について責任を認める「国の結果責任」を法案に明記する方針を固めた。
約1000人とされる薬害C型肝炎の被害者の一律救済の法的根拠となるが、全国に約350万人いるとされるB・C型肝炎感染者に無制限に補償対象が拡大しないよう、対象をとどめる狙いもある。
このほか、血液製剤による薬害エイズ問題など、薬害を繰り返してきたことへの「謝罪」や、再発させないという「決意」も明記し、薬事行政の検証や改善につなげる考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。
今回の訴訟の原告団の過不足ない国民へのメッセージの伝達は、メディアを通して遺憾なく発揮され、はじめに『国の責任』ありの主張のもと、薬害を被られたリーダー達の立ち居振る舞いはぶれず見事。
原告団の発言を少しでも政治家が揶揄すれば、政治屋として化けの皮が剥がれてしまう危険性があり、政府は『国の責任』をしぶしぶ認めざるをえないところに追い込まれた。官業一体で進めている国家運営に一矢を報いた。薬害は悲惨であるが、今後の国民の安全・安心にとって官業に対する警告となり、まだ行く末は不透明であるが快挙。
福田首相は25日夕、薬害C型肝炎集団訴訟の原告らと首相官邸で会い、「心からおわびを申し上げます。私自身も一日も早くこの問題を解決したいと思っていた」と謝罪した。