2007/12/20 毎日新聞によれば「被害者の全員救済」という願いは、かなわなかった。国側が最後まで救済範囲を限定する姿勢を崩さなかったことに、薬害C型肝炎訴訟の原告たちは失望し、和解協議打ち切りを宣言した。
20日午前、厚生労働省で会見した全国原告団代表の山口美智子さん(51)は「私たちが全面解決という最後の山を登ろうとしているのを、福田康夫首相は突き落とした。舛添要一厚労相も握っていた手を放した」と怒りで体を振るわせた。
舛添厚労相はこの朝、東京地裁が国などの法的責任を認めた期間から外れる被害者に対し、創設する基金を積み増す案を示した。全国弁護団の鈴木利広代表は
「全員一律救済の理念を理解しておられないようだ。札束でほおをたたくような案で、『要は金だろう』と矮小(わいしょう)化している」と痛烈に批判した。
厚生労働省と製薬会社との薬事行政の安全保障体制が優先し、また薬害は基本的には避けられないとのポリシーを前提としており、全員救済はありえないとの見解が見え隠れする。誰にでも可能性のある薬害で、他人事とは思えない。この国のあり方を示しており、国民の為の政府でありたい。