2007/10/12 日本労働組合総連合会(連合)の定期大会が開かれ、大企業や公務員の組合員の労働条件向上よりも、低賃金で働くパートなどの非正規労働者への支援を優先する運動方針を決めた。
正規社員と非正規社員の年収格差ははなはだ大きく、格差は広がりつつある。しかも従来の正規社員と同じ仕事を、同じ責任でやらされているところもあり、結果的に給料の差額分、経営収支はプラス方向に動いているという皮肉な現実がある。
労働者の代表団体である連合が、非正規社員の労働改善を真正面から訴えていくことは妥当だと思う。このまま行けば日本は不安定となり、社会が荒れ、治安にも影響するだろう。地方との格差もあるが、非正規社員問題も格差解消の課題である。