2006/11/9 内閣府は教育改革タウンミーティングでのやらせ質問は5回であると調査結果を公表した。
内閣府は質問依頼の理由について『議論を活発化させようと工夫した』とおかしな言い方で釈明しており、そして『国民に対し不透明な印象を与え、大事なタウンミーティングの信頼性を損ねかねず、不適当なことだった』と、いつもながら悲しくも往生際が悪い。ばっさり謝る胆力がない。
この程度の政治センスで国民を誘導するのは、世の常か。民が成熟していないからと、又は民は愚かなりとして、民を騙すのはわけないことと、官僚や政治家がタカを括っているとすれば情けない限り。
2006/11/18 毎日新聞によれば政府が主催したタウンミーティング(TM)で「やらせ質問」などが発覚したのを受け、全国調査を実施した結果、青森県内で開かれた4回すべてで公務員が大量動員され、特に04年6月の「地域再生」をテーマにしたTMでは参加者の約3分の1に当たる約70人が県職員だったことが分かった。多分平然として言い訳するでしょう。
2006/12/2の報道によれば運営を担当した随意契約の電通に対する日当は部局長10万円から主務4万円まで大盤振る舞い。