2006/9/30の朝刊の見出しを見てみると、日本国家の品質が下落しつつあることに気付く。
この日の朝刊の見出しを拾ってみる。
①コラボレートに対し偽装請負で業務停止命令⇒大手メーカーの国内工場で偽装請負の蔓延⇒経済界のトップリーダー達の経営姿勢が問われる。
②橋梁工事の官製談合で違約金の支払いを求められた企業側4社は旧日本道路公団の副総裁等の主導による談合であるとし支払いを拒否。⇒経済界のトップリーダー達の反省はないのか。
③貸金、クレジット販売等の多重債務者への死亡保険金による回収⇒自殺による回収もある。
④損保の特約条項の不払い6社26万件⇒底なしの状況⇒保険は信用できなくなる懸念。
⑤若年フリーターの再チャレンジ⇒フリーターの身分が固定化され正社員への道険し⇒二極化構造に拍車⇒社会不安への増幅⇒企業の人件費削減成功。
⑥福島談合⇒福島県知事辞任⇒下水道整備工事に絡む政治資金調達疑惑
等、ここ数年間の政治の軽さが影響し、とどのつまり何でもありで、国家の品格は下がるばかり。政治は劇場化し、国民もこの巧みな手法にまんまと引っかかる。安倍政権は起死回生出来るのか不安。経済界の品質の低下を国が諌めることが出来るか。相互安全保障で官民の癒着、国民の為ならず、これも無理。野党も力量がない、個人として国に頼る姿勢だけはやめよう。例えは悪いが生かさず殺さずである。