菅義偉官房長官は29日の衆院平和安全法制特別委員会で、自民党議員の勉強会で出た沖縄をめぐる発言について、政府による調査と県民への謝罪を野党から求められたのに対し「党の問題なので、政府として調べてコメントする立場にない」と拒否した。
沖縄県の翁長雄志知事は自民党を非難。
安倍晋三首相は同党役員会で安全保障関連法案をめぐり「政府、与党一体となって成立に全力を挙げたい」と述べ、引き締めを図った。
自民党の谷垣禎一幹事長は役員会後の記者会見で、首相の謝罪は不要との認識を示した。
翁長知事は「日本の将来に禍根を残す。危機感を抱いている」と、那覇市内で記者団に述べた。
この問題の重要な事は、沖縄の新聞社を潰せという講師に迎合する自民党員という国会議員がいるということだ。
すなわち大なり小なり言論統制は与党の絶対権利だと思い込んでいる節がある。
脅せるという権利を行使できると自負する。
このような事が表に出たことは国民にとってよいことで、自民党の本質を知ることとなる。
国民は思い上がった自民党が何をするか分からないと胆に銘じることだろう。