共同通信によれば沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦戦没者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。翁長雄志知事は沖縄全戦没者追悼式での「平和宣言」で、政府に対し米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を中止するよう求めた。
安倍晋三首相は追悼式後、記者団に「普天間飛行場の固定化は断固として、あってはならない」と述べ、異例の中止要求に反論した。
不戦を誓う戦後70年の記念日に、双方の隔たりがあらためて鮮明になった。
首相は4月下旬に米・ワシントンでオバマ大統領と会談した際、日米合意に基づく辺野古移設の推進で合意しており、夏にも沿岸部の埋め立て工事に着手する構えだ。
東京新聞によれば米国は沖縄戦前年に対日占領政策の指針を策定し、『琉球人は本土の日本人から人種的に同等とみなされていない。日本と琉球は潜在的な軋轢があり、米国は政治的に利用できる』とされていた。
戦後70年間も占領されている国は世界にないといわれており、中国の脅威を盾に取り米国にものが言えない安倍政権は、沖縄を犠牲にして米国に操られていることをよしとする。
「慰霊の日」を迎え、出席したケネディ駐日大使は沖縄県知事と安倍首相の間に流れる空気を読み、米国の戦略は成功したと安堵したことだろう。