2009/8/29 毎日新聞によれば第45回衆院選は30日投開票される。毎日新聞など報道各社の情勢調査で民主党の優勢が伝えられる中、同党による「政権交代」の是非が最大の焦点となっている。
各党がマニフェスト(政権公約)を発表して政策を競う選挙戦も定着し、特に民主党は政権交代によって国民生活がどう変わるかを説明する「武器」としてマニフェストをフル活用。対する自民党が子ども手当創設など民主党の政策批判に重きを置いた結果、民主党マニフェストに注目が集まる形で選挙戦が展開されてきた。
首相は街頭演説で毎回、「政権選択ではなく政策の選択だ」と政策重視の姿勢をアピールする。しかし、昨秋以降の経済危機対策など政権の実績を強調するほかは民主党批判に時間を割き、自民党マニフェストの内容に言及することはほとんどない。「マニフェストはこれまでの取り組みの延長」(首相周辺)であり、目新しさでは民主党に及ばないとの判断もあるようだ。
首相は28日の演説でも「政権交代は景気の後退になる」と主張。民主党批判のトーンを上げて巻き返しを図るが、結果的に自民党マニフェストの存在をかすませている。
首相は『政権選択ではなく政策の選択だ』から『政権交代は景気の後退』と言い方を変える。国民の審判を仰ぐのに政権交代は景気の後退だというのであれば、国民の審判はいらないのではないか。おかしなことを言う。
六十数年ぶりに目覚めた国民の政治への高揚感は今までにない状況。選挙後の勝者の弁と敗者の弁で各党のレベルが読める。